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平成29年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H29.3.31現在 H30.3.31現在
平成28年度 平成29年度
現金 111,375 169,285
預金 47,840,694 50,207,982
有価証券 2,210,115 2,108,188
貸出金 34,280,651 31,578,518
信用事業貸倒引当金(控除) △100,578 △90,351
その他信用事業資産 51,783 50,822
共済事業資産 67,799 63,620
共済事業貸倒引当金(控除) △191 △181
経済事業資産 2,668 13,510
経済事業貸倒引当金(控除) - △27
雑資産 86,075 80,325
固定資産 661,441 646,738
外部出資 2,414,225 2,434,070
繰延税金資産 30,109 30,849
資産合計 87,656,361 87,293,561
負債・資本 H29.3.31現在 H30.3.31現在
平成28年度 平成29年度
貯金 77,560,547 76,260,991
借入金 0 300,000
その他信用事業負債 14,604 36,297
共済事業負債 234,566 368,443
経済事業負債 1,989 16,687
雑負債 113,973 204,342
諸引当金 206,898 176,064
負債計 78,132,580 77,362,827
出資金 328,312 328,442
利益準備金 659,262 659,262
剰余金 8,463,294 8,878,967
当期未処分剰余金 613,294 828,967
その他有価証券評価差額金 72,912 64,063
純資産計 9,523,781 9,930,734
負債・純資産合計 87,656,361 87,293,561
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成28年4月1日〜
平成29年3月31日		 平成29年4月1日〜
平成30年3月31日
平成28年度 平成29年度
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 772,713 93,610 679,147 695,357 44,193 651,164
共済事業 218,617 11,249 207,368 213,962 9,963 203,998
購買事業 70,744 62,721 8,022 73,104 65,733 7,370
販売事業 4,493 4,075 417 2,997 2,693 304
宅地等供給事業 133,527 128 133,399 394,290 1,338 392,952
指導事業 5,505 6,408 △902 5,497 6,243 △746
事業管理費 -  694,516 -  -  682,860 - 
事業利益 332,935 572,183
事業外損益 65,231 6,479 - 72,005 6,456 -
経常利益 391,687 637,731
特別損益 - - - 699 - -
税引前当期利益 391,687   638,431
法人税・住民税および事業税 104,243   169,602
法人税等調整額 3,914   2,699
当期剰余金 283,528   466,128
当期首繰越剰余金 329,765   362,839
当期未処分剰余金 613,294   828,967
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成28年度 平成29年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 613,294,839 828,967,409
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 250,455,703 450,384,106
  (2)利益準備金 0 0
(3)任意積立金 200,000,000 400,000,000
うち特別積立金
 200,000,000 350,000,000
うち施設整備積立金
 0 50,000,000
(4)出資配当金 13,125,492 13,135,250
(5)事業分量配当金（※） 37,330,211 37,248,856
4．次期繰越剰余金 362,839,136 378,583,303
 
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,500万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,400万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
種類 積立目的 積立目標額 取崩基準
施設整備
積立金		 固定資産等の取得及び修
繕に備えるために積立て
る		 50,000
　千円		 固定資産等の取得、修繕及びその
他関係費用の支出に充てる場合に
取り崩す。

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