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平成17年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H17.3.31現在 H18.3.31現在
平成16年度 平成17年度
現金 181,505 548,973
預金 38,938,861 39,445,274
有価証券 3,644,976 3,403,425
貸出金 25,521,998 25,606,784
信用事業貸倒引当金(控除) ▲88,822 ▲89,119
その他信用事業資産 100,907 83,294
共済事業資産 76,188 79,859
共済事業貸倒引当金(控除) ▲257 ▲269
経済事業資産 2,092 3,490
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 95,792 103,363
固定資産 220,124 200,077
外部出資 1,139,670 1,184,636
繰延税金資産 60,445 83,591
再評価にかかる繰延税金資産 − −
繰延資産 − −
資産合計 69,893,740 70,653,652
負債・資本 H17.3.31現在 H18.3.31現在
平成16年度 平成17年度
貯金 62,644,739 63,579,804
その他信用事業負債 131,707 10,560
共済事業負債 333,019 242,637
経済事業負債 692 1,786
雑負債 192,579 104,723
諸引当金 180,377 177,899
負債計 63,483,115 64,117,412
出資金 288,977 300,154
利益準備金 597,000 597,000
剰余金 5,507,482 5,681,450
株式等評価差額金 17,165 ▲42,364
資本計 6,410,625 6,536,240
負債・資本合計 69,893,740 70,653,652
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成16年4月1日〜
平成17年3月31日		 平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
平成16年度 平成17年度
収益 費用 事業総利益 収益 費用 事業総利益
信用事業 758,139 67,143 690,996 700,253 64,766 635,486
共済事業 237,087 20,060 217,027 235,003 20,612 214,390
購買事業 105,591 94,146 11,444 58,613 49,716 8,897
販売事業 19 0 19 18 0 18
宅地等供給事業 299,180 9,925 289,254 130,338 387 129,950
指導事業 1,405 1,008 397 967 467 500
事業管理費   696,397     677,044  
事業外損益 14,021 489 13,531 15,056 583 14,473
特別損益 18 1,371 ▲1,353 120 126 ▲6
税引前当期利益 524,920   326,664
法人税・住民税および事業税 167,600   95,100
法人税等調整額 ▲5,441   3,988
当期剰余金 362,761   227,575
前期繰越剰余金 206,721   253,874
目的積立金取崩額（役員退任慰労積立金取崩額） -   -
当期未処分剰余金 569,482   481,450
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：千円)
科目 平成16年度 平成17年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 569,482,818 481,450,311
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 315,608,336 258,409,280
  (2)利益準備金 0 3,308,000
(3)特別積立金 262,000,000 200,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 11,546,040 11,795,660
(5)特別配当金 42,062,296 43,305,620
4．次期繰越剰余金 253,874,482 223,041,031
 
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,000万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,500万円が含まれています。
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