平成18年度 財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位:千円)
資産 H18.3.31現在 H19.3.31現在
平成17年度 平成18年度
現金 548,973 189,959
預金 39,445,274 37,894,651
有価証券 3,403,425 3,736,420
貸出金 25,606,784 28,900,867
信用事業貸倒引当金(控除) ▲89,119 ▲84,016
その他信用事業資産 83,294 117,825
共済事業資産 79,859 73,671
共済事業貸倒引当金(控除) ▲269 -
経済事業資産 3,490 6,522
経済事業貸倒引当金(控除) 0 ▲10
雑資産 103,363 101,025
固定資産 200,077 187,465
外部出資 1,184,636 1,228,655
繰延税金資産 83,591 56,999
資産合計 70,653,652 72,410,048
負債・資本 H18.3.31現在 H19.3.31現在
平成17年度 平成18年度
貯金 63,579,804 65,016,926
その他信用事業負債 10,560 51,427
共済事業負債 242,637 218,201
経済事業負債 1,786 930
雑負債 104,723 138,557
諸引当金 177,899 154,721
負債計 64,117,412 65,580,765
出資金 300,154 311,888
利益準備金 597,000 600,308
剰余金 5,200,000 5,924,063
当期未処分剰余金 481,450 524,063
その他有価証券評価差額金 ▲42,364 ▲6,976
純資産計 6,536,240 6,829,282
負債・純資産合計 70,653,652 72,410,048
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

損益計算書

(単位:千円)
部門 平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
平成17年度 平成18年度
収益 費用 事業
利益
収益 費用 事業
利益
信用事業 700,253 64,766 635,486 827,269 114,634 712,635
共済事業 235,003 20,612 214,390 239,206 20,743 218,463
購買事業 58,613 49,716 8,897 69,215 60,765 8,450
販売事業 18 0 18 3 0 3
宅地等供給事業 130,338 387 129,950 149,385 139 149,245
指導事業 967 467 500 2,727 1,767 960
事業管理費   677,044     678,342  
事業外損益 15,056 583 14,473 16,582 219 16,363
特別損益 120 126 ▲6 5,434 546 4,888
税引前当期利益 326,664   432,666
法人税・住民税および事業税 95,100   121,183
法人税等調整額 3,988   10,461
当期剰余金 227,575   301,022
前期繰越剰余金 253,874   223,041
当期未処分剰余金 481,450   524,063
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。

剰余金処分案

(単位:円)
科目 平成17年度 平成18年度
金額 金額
1.当期未処分剰余金 481,450,311 524,063,299
2.特別積立金取崩額 0 0
3.剰余金処分額 258,409,280 279,379,077
  (2)利益準備金 3,308,000 23,468,000
(3)特別積立金 200,000,000 200,000,000
うち目的積立金
0 0
(4)出資配当金 11,795,660 12,310,307
(5)特別配当金 43,305,620 43,600,770
4.次期繰越剰余金 223,041,031 244,684,222
 
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.01%
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,500万円が含まれています。
(注)
  1. 出資配当は年4%の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12%
    当座性貯金平均残高×0.01%
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。

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