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平成19年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H19.3.31現在 H20.3.31現在
平成18年度 平成19年度
現金 189,959 160,883
預金 37,894,651 42,336,325
有価証券 3,736,420 4,043,002
貸出金 28,900,867 28,978.913
信用事業貸倒引当金(控除) ▲84,016 ▲84,365
その他信用事業資産 117,825 161,576
共済事業資産 73,671 94,202
共済事業貸倒引当金(控除) - -
経済事業資産 6,522 2,567
経済事業貸倒引当金(控除) ▲10 0
雑資産 101,025 103,726
固定資産 187,465 168,191
外部出資 1,228,655 1,270,720
繰延税金資産 56,999 30,052
資産合計 72,410,048 77,265,795
負債・資本 H19.3.31現在 H20.3.31現在
平成18年度 平成19年度
貯金 65,016,926 69,252,041
その他信用事業負債 51,427 111,552
共済事業負債 218,201 232,967
経済事業負債 930 1,473
雑負債 138,557 261,104
諸引当金 154,721 157,297
負債計 65,580,765 69,904,885
出資金 311,888 318,815
利益準備金 600,308 623,776
剰余金 5,924,063 6,351,238
当期未処分剰余金 524,063 751,238
その他有価証券評価差額金 ▲6,976 67,080
純資産計 6,829,282 7,360,910
負債・純資産合計 72,410,048 77,265,795
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成18年4月1日〜
平成19年3月31日		 平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
平成18年度 平成19年度
収益 費用 事業
利益		 収益 費用 事業
利益
信用事業 827,269 114,634 712,635 950,973 239,148 711,824
共済事業 239,206 20,743 218,463 234,841 18,971 215,869
購買事業 69,215 60,765 8,450 74,970 64,985 9,984
販売事業 3 0 3 0 0 0
宅地等供給事業 149,385 139 149,245 474,904 76 474,828
指導事業 2,727 1,767 960 2,537 3,100 ▲563
事業管理費   678,342     695,344  
事業外損益 16,582 219 16,363 18,046 232 716,598
特別損益 5,34 546 4,888 106 726 734,412
税引前当期利益 432,666   733,791
法人税・住民税および事業税 121,183   234,045
法人税等調整額 10,461   ▲6,809
当期剰余金 301,022   506,554
前期繰越剰余金 223,041   244,684
当期未処分剰余金 524,063   751,238
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成18年度 平成19年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 524,063,299 751,238,831
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 279,379,077 151,828,040
  (2)利益準備金 23,468,000 13,854,000
(3)特別積立金 200,000,000 80,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 12,310,307 12,525,237
(5)特別配当金 43,600,770 45,448,803
4．次期繰越剰余金 244,684,222 599,410,791
 
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,600万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 特別配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.01％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,600万円が含まれています。
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