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平成22年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H22.3.31現在 H23.3.31現在
平成21年度 平成22年度
現金 313,928 99,042
預金 40,304,399 40,761,725
有価証券 4,147,512 4,309,721
貸出金 29,686,785 29,909,664
信用事業貸倒引当金(控除) ▲86,900 ▲87,819
その他信用事業資産 110,995 64,839
共済事業資産 68,249 64,873
共済事業貸倒引当金(控除) - -
経済事業資産 2,805 4,612
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 88,407 27,978
固定資産 887,016 835,442
外部出資 1,508,581 1,699,710
繰延税金資産 15,587 26,648
資産合計 77,047,369 77,716,439
負債・資本 H22.3.31現在 H23.3.31現在
平成21年度 平成22年度
貯金 68,949,228 69,381,058
その他信用事業負債 64,727 28,101
共済事業負債 240,368 212,305
経済事業負債 1,168 5,135
雑負債 87,287 147,587
諸引当金 159,292 175,231
負債計 69,502,073 69,949,420
出資金 328,536 328,716
利益準備金 654,572 657,072
剰余金 6,485,293 6,706,998
当期未処分剰余金 705,293 526,998
その他有価証券評価差額金 76,893 74,232
純資産計 7,545,295 7,767,018
負債・純資産合計 77,047,369 77,716,439
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成21年4月1日〜
平成22年3月31日		 平成22年4月1日〜
平成23年3月31日
平成21年度 平成22年度
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 910,748 181,080 729,667 893,467 113,157 780,309
共済事業 218,428 18,400 200,028 210,352 13,700 196,651
購買事業 64,463 56,176 8,286 61,191 53,124 8,066
販売事業 0 0 0 478 26 451
宅地等供給事業 58,436 639 57,796 140,247 257 139,989
指導事業 2,904 3,904 ▲999 3,454 5,480 ▲2,055
事業管理費 -  774,345 -  -  727,919 - 
事業利益 220,433 395,524
事業外損益 25,667 942 - 52,267 5,487 -
経常利益 245,158 442,304
特別損益 2,259 11,040 - 33 37,690 -
税引前当期利益 236,376   404,647
法人税・住民税および事業税 78,596   128,785
法人税等調整額 ▲5,823   ▲9,850
当期剰余金 163,604   285,712
前期繰越剰余金 541,689   241,286
当期未処分剰余金 705,293   526,998
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成21年度 平成22年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 705,293,806 526,998,732
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 464,007,546 279,184,306
  (2)利益準備金 2,500,000 360,000
(3)特別積立金 400,000,000 220,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 22,959,976 13,140,730
(5)事業分量配当金（※） 38,547,570 45,683,576
4．次期繰越剰余金 241,286,260 247,814,426
 
（注）
  1. 出資配当は年7％の割合です。今期の配当は、新本店完成記念として定款上限の配当とさせていただきました。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.10％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 820万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,430万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
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