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平成23年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H23.3.31現在 H24.3.31現在
平成22年度 平成23年度
現金 99,042 86,846
預金 40,761,725 41,934,932
有価証券 4,309,721 4,705,960
貸出金 29,909,664 28,984,601
信用事業貸倒引当金(控除) ▲87,819 ▲84,452
その他信用事業資産 64,839 64,669
共済事業資産 64,873 46,771
共済事業貸倒引当金(控除) - -
経済事業資産 4,612 3,086
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 27,978 27,816
固定資産 835,442 802,601
外部出資 1,699,710 2,309,397
繰延税金資産 26,648 5,302
資産合計 77,716,439 78,887,535
負債・資本 H23.3.31現在 H24.3.31現在
平成22年度 平成23年度
貯金 69,381,058 70,253,416
その他信用事業負債 28,101 84,402
共済事業負債 212,305 250,478
経済事業負債 5,135 1,782
雑負債 147,587 141,435
諸引当金 175,231 117,283
負債計 69,949,420 70,848,798
出資金 328,716 329,191
利益準備金 657,072 657,432
剰余金 6,706,998 6,968,404
当期未処分剰余金 526,998 568,404
その他有価証券評価差額金 74,232 83,709
純資産計 7,767,018 8,038,736
負債・純資産合計 77,716,439 78,887,535
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成22年4月1日〜
平成23年3月31日		 平成23年4月1日〜
平成24年3月31日
平成22年度 平成23年度
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 893,467 113,157 780,309 935,844 163,645 772,199
共済事業 210,352 13,700 196,651 207,617 12,303 195,314
購買事業 61,191 53,124 8,066 71,650 62,954 8,695
販売事業 478 26 451 386 7 378
宅地等供給事業 140,247 257 139,989 164,063 510 163,553
指導事業 3,454 5,480 ▲2,055 2,962 4,590 ▲1,627
事業管理費 -  727,919 -  -  714,418 - 
事業利益 395,524 424,095
事業外損益 52,267 5487 - 50,050 7,017 -
経常利益 442,304 467,128
特別損益 33 37,690 - 35 610 -
税引前当期利益 404,647   466,552
法人税・住民税および事業税 128,785   123,219
法人税等調整額 ▲9,850   22,742
当期剰余金 285,712   320,589
前期繰越剰余金 241,286   247,814
当期未処分剰余金 526,998   568,404
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成22年度 平成23年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 526,998,732 568,404,251
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 279,184,306 310,781,987
  (2)利益準備金 360,000 950,000
(3)特別積立金 220,000,000 250,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 13,140,730 13,148,067
(5)事業分量配当金（※） 45,683,576 46,683,920
4．次期繰越剰余金 247,814,426 257,622,264
 
（注）
  1. 出資配当は年7％の割合です。今期の配当は、新本店完成記念として定款上限の配当とさせていただきました。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,430万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,602万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
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