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平成24年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H24.3.31現在 H25.3.31現在
平成23年度 平成24年度
現金 86,846 78,168
預金 41,934,932 42,943,846
有価証券 4,705,960 4,620,807
貸出金 28,984,601 28,642,332
信用事業貸倒引当金(控除) ▲84,452 ▲79,742
その他信用事業資産 64,669 64,447
共済事業資産 46,771 45,921
共済事業貸倒引当金(控除) - ▲111
経済事業資産 3,086 2,344
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 27,816 15,534
固定資産 802,601 776,277
外部出資 2,309,397 2,335,155
繰延税金資産 5,302 0
資産合計 78,887,535 79,445,094
負債・資本 H24.3.31現在 H25.3.31現在
平成23年度 平成24年度
貯金 70,253,416 70,491,660
その他信用事業負債 84,402 22,101
共済事業負債 250,478 334,614
経済事業負債 1,782 571
雑負債 141,435 149,203
諸引当金 117,283 113,184
負債計 70,848,798 71,112,316
出資金 329,191 329,371
利益準備金 657,432 658,382
剰余金 6,968,404 7,248,903
当期未処分剰余金 568,404 598,903
その他有価証券評価差額金 83,709 96,121
純資産計 8,038,736 8,332,777
負債・純資産合計 78,887,535 79,445,094
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成23年4月1日〜
平成24年3月31日		 平成24年4月1日〜
平成25年3月31日
平成23年度 平成24年度
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 935,844 163,645 772,199 849,301 61,547 787,753
共済事業 207,617 12,303 195,314 211,492 11,366 200,126
購買事業 71,650 62,954 8,695 58,568 51,148 7,419
販売事業 386 7 378 130 18 111
宅地等供給事業 164,063 510 163,553 112,807 289 112,518
指導事業 2,962 4,590 ▲1,627 5,022 6,438 ▲1,416
事業管理費 -  714,418 -  -  681,094 - 
事業利益 424,095 425,419
事業外損益 50,050 7,017 - 57,174 6,846 -
経常利益 467,128 475,747
特別損益 35 610 - 3,740 3,644 -
税引前当期利益 466,552   475,843
法人税・住民税および事業税 123,219   133,074
法人税等調整額 22,742   1,487
当期剰余金 320,589   341,562
前期繰越剰余金 247,814   257,622
当期未処分剰余金 568,404   598,903
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成23年度 平成24年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 568,404,251 598,903,158
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 310,781,987 309,946,404
  (2)利益準備金 950,000 360,000
(3)特別積立金 250,000,000 250,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 13,148,067 13,019,813
(5)事業分量配当金（※） 46,683,920 46,566,591
4．次期繰越剰余金 257,622,264 288,956,754
 
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 1,602万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *定期積金、積立定期貯金、貸出担保貯金及び懸賞金付定期貯金等を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,000万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
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