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平成26年度　財務諸表について

貸借対照表

以下の千円単位で表示している各表は、切捨て処理をしているため、合計が一致しない場合があります。

(単位：千円)
資産 H26.3.31現在 H27.3.31現在
平成25年度 平成26年度
現金 65,285 133,746
預金 44,565,937 47,171,343
有価証券 4,774,549 3,892,872
貸出金 28,381,138 29,398,538
信用事業貸倒引当金(控除) △79,969 △83,925
その他信用事業資産 60,588 59,220
共済事業資産 59,095 45,762
共済事業貸倒引当金(控除) △152 △126
経済事業資産 2,221 1,936
経済事業貸倒引当金(控除) 0 0
雑資産 16,295 6,819
固定資産 741,295 705,092
外部出資 2,355,405 2,374,825
繰延税金資産 34,676 40,850
資産合計 80,976,519 83,747,083
負債・資本 H26.3.31現在 H27.3.31現在
平成25年度 平成26年度
貯金 71,794,959 74,071,022
その他信用事業負債 22,189 18,951
共済事業負債 194,448 207,084
経済事業負債 12,384 964
雑負債 176,858 226,432
諸引当金 207,726 221,406
負債計 72,408,566 74,745,861
出資金 329,581 329,631
利益準備金 658,742 659,162
剰余金 7,510,742 7,941,758
当期未処分剰余金 610,742 791,758
その他有価証券評価差額金 68,887 70,670
純資産計 8,567,952 9,001,221
負債・純資産合計 80,976,519 83,747,083
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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損益計算書

(単位：千円)
部門 平成25年4月1日〜
平成26年3月31日		 平成26年4月1日〜
平成27年3月31日
平成25年度 平成26年度
収益 費用 事業
総利益		 収益 費用 事業
総利益
信用事業 831,508 65,376 766,132 804,430 80,759 723,671
共済事業 205,969 11,192 194,777 219,146 13,260 205,885
購買事業 70,950 62,828 8,121 66,624 58,359 8,264
販売事業 112 41 70 1,885 1,782 102
宅地等供給事業 216,112 321 215,791 413,650 195 413,454
指導事業 5,580 5,805 △224 5,788 5,837 △48
事業管理費 -  705,773 -  -  730,550 - 
事業利益 478,895 620,779
事業外損益 62,402 6,664 - 63,475 6,428 -
経常利益 534,632 677,826
特別損益 364 83,542 - 93 - -
税引前当期利益 451,454   677,920
法人税・住民税および事業税 154,804   192,392
法人税等調整額 △25,134   △6,917
当期剰余金 321,785   492,444
当期首繰越剰余金 288,956   299,313
当期未処分剰余金 610,742   791,758
※ 記載金額の端数処理
記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示してあります。
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剰余金処分案

(単位：円)
科目 平成25年度 平成26年度
金額 金額
1．当期未処分剰余金 610,742,130 791,758,140
2．特別積立金取崩額 0 0
3．剰余金処分額 311,428,634 459,284,968
  (2)利益準備金 420,000 100,000
(3)特別積立金 250,000,000 400,000,000
うち目的積立金
 0 0
(4)出資配当金 13,180,089 13,187,775
(5)事業分量配当金（※） 47,828,545 45,997,193
4．次期繰越剰余金 299,313,946 332,473,172
 
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,000万円が含まれています。
（注）
  1. 出資配当は年4％の割合です。
  2. 事業分量配当の基準は次のとおりです。
    定期性貯金平均残高×0.12％
    当座性貯金平均残高×0.02％
    *特別金利適用分、定期積金、積立式期貯金、決済性貯金及び貸出担保定期貯金を除く
  3. 次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の事業に充てるための繰越額 2,500万円が含まれています。
※事業分量配当金とは（定款第73条第4項）、協同組合の制度で事業の利用分量に応じて行う配当をいい、当該事業年度の剰余金の範囲内において行うことができるものです。
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